1949-04-15 第5回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
会社として持つておられた整理案は、その程度の規模を東芝から切離せば、一應経済力集中排除法の運用の目的は達せられるのじやないかというふうにも考えられましたので、その会社の整理案というものも、大いに参考になつているわけであります。全然それと無関連に、委員会の方で二十七工場を考えて、それが会社当事者の考えておるのと偶然一致したということではございません。
会社として持つておられた整理案は、その程度の規模を東芝から切離せば、一應経済力集中排除法の運用の目的は達せられるのじやないかというふうにも考えられましたので、その会社の整理案というものも、大いに参考になつているわけであります。全然それと無関連に、委員会の方で二十七工場を考えて、それが会社当事者の考えておるのと偶然一致したということではございません。
○政府委員（佐多忠隆君） 電氣事業につきましても、一應経済力集中排除法の対象になるわけでございますが、あれを具体的にどう措置するかという問題につきましては、まだ今のところはつきりした決まつた考え方はございません。それから具体的にもまだ今のところ問題にしておりません。今後或いは詳細な調査をして、その上で何らかの決定をするようなことに相成るかと思つております。
それから先程申しましたように、経済力の集中を指定するのは持株会批整理委員会でありますが、これが先ず一應経済力の集中の事実のあると覚しきものを一應指定しまして、更にそれを精査した上、どうしても排除しなければならないというようなものに対しては排除の措置を取つて行くわけでございますが、その場合に、例えば第八條に掲げてありますような、企業再編成の計画或いは財産処分その他の計画等々を承認する、或いは作成しようとするとき
○波多野林一君 只今承りますと、研究が主体になつておりまして、それに対して事業化されるようでありますがこの事業の中にはいろいろの事業があつて、関連のないものもありましようが、一應経済力集中排除法との関係がどうなりますか。承つて置きたいと思います。